2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
いずれにしても、デジタル人民元を始めとして海外の動向、特にこのＣＢＤＣの動向についてはＢＩＳ等の会議なども通じてよく意見交換もしておりますし、海外の動向についてはしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、デジタル人民元を始めとして海外の動向、特にこのＣＢＤＣの動向についてはＢＩＳ等の会議なども通じてよく意見交換もしておりますし、海外の動向についてはしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
御指摘の中央銀行が検討しているデジタル通貨につきましては、ＢＩＳ等の場でも議論になっておりますので、引き続きフォローしてまいりたいと思っております。
なお、バーナンキ議長とは、よく、前からの知り合いでございまして、何度かお会いして意見交換もしておりますし、日本銀行のスタッフもさまざまなチャネルで広く各国の中央銀行の当局者とは意見交換をしておりまして、今後とも、経済金融情勢に関する情報交換、あるいは直面する課題について率直な意見交換を行ってまいりたい、特にＢＩＳ等の国際会議を通じて行ってまいりたいというふうに思っております。
しかしながら、ＢＩＳ等の中央銀行総裁会議やＧ７財務相・中央銀行総裁会議等においてほとんどリーダーシップを発揮していないように見えます。日銀の幹部のみならず事務局要員を含めて国際金融界で活躍できる人材をもっと育成すべきだと考えますが、そのことに関して質問したいと思います。 以上です。
最後に、ＢＩＳ等の国際会議、総裁会議等における日本独自の役割、これ、あるとすればどういうふうにお考えになっておられるか。日銀、日本独自の使命、役割、特に世界同時不況が懸念される状況もございますので、そういう世界市場に対して日本中央銀行がどのような役割を果たせるかということにつきましてお考えをお聞きしたいと思います。
今のリスクといいますのは、アセットバックＣＰを発行していたＳＩＶ、ストラクチャード・インベストメント・ビークル、それにバックアップラインを付けた銀行、格付会社の利益相反、レギュレーターの勉強不足、流動性リスクを軽視したＢＩＳ等多くの問題が指摘されております。 このことに対する日本銀行の理解並びに金融庁の理解、金融担当大臣の理解を簡単に、時間がありませんので簡潔にお願いします。
リスクを銀行等のリスク管理能力の範囲内におさめていこう、こういう趣旨で実施しようとしているものでありまして、国際的にも銀行等が適切に株式にかかわる価格変動リスクを把握する方式が先ほどから申し上げているようにまだ未確定の現段階でございますものですから、そういう意味で、我々としては、当面、銀行等の株式の保有量について規制するに当たりまして自己資本の範囲内と、こういうふうにしたところでありまして、今後のＢＩＳ等
○副大臣（村田吉隆君） 先ほど政府参考人の方からも答弁をいたしましたけれども、我々としては、今回、株式保有制限を課しますけれども、現在のところまだ、例えばＢＩＳ等におきます国際的な銀行が株式による価格変動リスクをどうしていったらいいかという基準もこれからもう一度検討するという、そういうことで未確定な状態にありますものですから、当分の間、自己資本相当額を上限とする制限というものを設けたわけであります。
かつまた、ＢＩＳ等の国際的な基準がどう動いていくかということがまだ確定されていない中で、十七年に一応予定されておりますが、その前にそうしたリスクをできるだけ小さいものにしていくという観点から今回の制限を設けた、そしてこういう機構を設けたということでございまして、もちろんその需給ということもございますけれども、しかしながら、銀行のそうしたリスク管理能力にとどめる分、その制限を設けると、こういう趣旨で導入
○柳澤国務大臣 先生御案内のように、資本は、自己資本と書いてございますけれども、株主資本というような言葉も最近では使われておるように、株主がどれだけ出した資本であるかということと、それから、預金者と債権者の立場からいって、自分より先に破綻をしたときに負担を背負ってくれる、そういうものがどれだけあるか、こういう両面から、ＢＩＳ等では今資本の規制というものをいたしておるわけでございます。
ところが、ヘッジファンド、その他のファンドというものはいわば任意に、個人でも企業でも自由につくって、自由なところがらどんなものにも、どんな場所にも投資するというものでございまして、基本的に規制が難しいというか、どこかの国でありますと、規制のないところにファンドをつくって、そこから投資するということになりかねないということで、出し手側の銀行の規制についてはＢＩＳ等を通じて非常に厳しい規制が現在もかかっておりますし
こういうときには各国の中央銀行がＢＩＳ、国際決済銀行を通じて短期的な、我々ブリッジローンと言っていますけれども、ブリッジローンをやるというようなことになっておりますので、大体そのパッケージはＩＭＦと大蔵省、財務省がつくる、その中で短期的な金融については各国の中央銀行がＢＩＳ等を通じて協力する、そういう形になっているわけでございます。
それから、デリバディブズの為替市場に及ぼす影響につきましては、自来、国際的な会議の場でさまざまな角度から検討しておりますし、これからもそういった十カ国蔵相会議あるいはＢＩＳ等の場でさらに意見を深めていく、こんな方向の展開が進んでおるところでございます。
しかしながら、累積債務を破綻させないで金融業界を守るという点ではいいのかもしれませんけれども、ＩＭＦやＢＩＳ等が行っていることは、結局一体何なのかという声が最近はとみに強いのであります。
○渡部（一）委員 きょうはここで余り議論するつもりもないのでありますけれども、ある国々におきましては、特定の国の名前を挙げにくいのがこうした論議での致命的なことでございますから、後ほど具体的に申し上げてもいいのでありますが、ある種類の国々におきましては、ＩＭＦあるいはＢＩＳ等が中心になって行う累積債務脱出のための協議というものは、その国において行おうとしたあらゆる行動というものを非常に阻害する。
しかし同時に、政府としましても、いろいろな国際機関、たとえばＢＩＳ等の場においていろいろな資料が作成されておりますし、また世界銀行等の資料もございますので、そういうもののうちで差し支えのないものにつきましては、なるべくこれを民間に利用していただくというふうな方向で対処していきたいと思います。
一つは、ＢＩＳ等に出席されたときのことをお聞きしようと思いましたが、それは先ほど若干お触れをいただきましたので、そのほか、ここでどういったことが最近話し合われているかというようなことを、先ほど言っていただきましたことのほかにもしもございますれば、もう少しつけ加えていただきたいのが一つ。
それからもう一つ、商業ベースの融資が中心となろうかと思いますが、いま御指摘のありましたように、ＢＩＳ等におきまして、融資を受ける国の信用状態をよく把握する必要から、目下どういうふうな項目について調査をすればよいかというふうな検討をＢＩＳで進めているということを聞いております。